小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

土地の所有者が被相続人でない場合
被相続人以外の土地の持分
その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合
と認定された場合
小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
対象宅地の遺産分割が確定していない場合
申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

申告期限から3年以内に分割がされていない場合で
所轄税務署長の承認を受けていない場合

添付書類が不足している場合
申告書に所定の記載をしなかった場合


3年以内に分割ができない場合には、
改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が
その場合には、
訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。
単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われます。
ので、早期の分割に努力することが必要です。

など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが

上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


その他、

被相続人からの

生前贈与により取得した宅地等については、

小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また

被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない

例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。

 


 

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2世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に 居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、 被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

 

 

お墓、祭具は原則として非課税

お墓、祭具は原則として非課税

しかし、

骨とう品又は

投資の対象として所有するものはこれに含ま

れない

純金のちりばめられた高額な仏壇、仏具

などは判断の分かれるところだ。

社会通念上、高額なものは相続税が課税されると思われます

 

 

 


葬式費用について

葬儀に参列してもらうため、

遠方から親戚を呼んだ交通費など

お寺さんとの打ち合わせの費用

斎場やお寺、火葬場などへの

タクシー代、バスチャーター費など

葬儀通夜時の受付案内などの手伝者への謝礼金など

葬式を行うにあたり

喪主が負担する必要な経費があれば

葬式費用として認められる可能性もある

ので検討したいところだ

詳細はご相談ください。048(648)9380

「相続放棄」

「相続を放棄した者」とは、

民法の規定により

家庭裁判所に申述して相続の放棄をした者

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消しの規定により放棄の取消しをした者を除く。)

だけをいうのであって、正式に放棄の手続をとらないで

事実上相続により財産を取得しなかったにとどまる者はこれに含まれない

相続を放棄した者が

財産を取得した場合においては、

当該財産は

遺贈により取得したものとみなされる

相続を放棄した場合には

代襲相続は適用されません

相続の欠格、排除は代襲相続の適用があります

個人の建物を法人に譲渡で節税

個人の建物を法人に譲渡した場合

通常建物の未償却残高を譲渡対価にすれば

譲渡益は発生せず、無税で移転できますが

固定資産税評価額が譲渡対価として適正である

という判例もあることに注意したいところです

また

登記をする際

登録免許税が2%程度

不動産取得税が3から4%程度

課税されることには注意が

必要です。

これらはいずれも損金となりますが

詳しくは

相続税、資産税専門税理士堤税理士事務所

048(648)9380に

お気軽にご相談下さい。

 

名義預金について国税不服審判所が採決28年11月

預貯金が相続開始時において

被相続人に
属ものであったか否かについては、

預貯金の出損者、(お金を出した人)

預貯金の管理、運用の状況、

預貯金から生ずる利益の帰属者(利息の受取人、管理者)

被相続人と

名義人

管理運用者との関係、

名義を有することになった経緯等を

総合考慮して判断するのが相当とされ

 

4300万円の名義預金のうち

被相続人が原資を支払った3700万円

は相続財産として課税された。

相続財産か贈与か?夫婦間等の財産の判定

夫婦間の財産の判定と名義預金

1.夫婦間等の財産の判定

誰の財産であるかの判断は

その原資が誰のものかで判断します。

その原資が夫が稼いだものを蓄積したものであれば

あくまでも夫の財産と認定されることになります。

裁判所の判例などでもそのようになっています。

(平21.4.16東京高裁、平20. 10.27東京地裁)

他方

奥さんに収入があり、その預金の原資(出捐者が誰であるか)

が特定できず、

相続人がその預金通帳を管理していた場合には、

相続財産とならないとした裁決もあります。

(平25. 12.10公表裁決)

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものと思われます

それ以前の

贈与も

贈与契約書がなかったり、

贈与税の申告がなかったりと

贈与の事実がはっきり確認できない場合や

通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は

調査官から相続財産と指摘されることが

あります。

本当に過去にもらった (贈与があった )なら、

必ず証拠 (贈与契約書 )が必要です。

夫が稼いだものを妻のものだと主張したいのなら、

証拠がなければ認められないことになります

2.配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません。

税務調査で家族名義の預金の漏れを

隠蔽 仮装行為と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと

と同時に

重加算税の対象になると

調査で指摘される場合も想定されますので

注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

詳細はご相談ください。048(648)9380

相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい

(NISA)の概略

(NISA)の概略
適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。