小規模宅地

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小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、 土地の評価額が大きく下がります。 税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。 この適用を受けられる宅地は 個人が 相続等により取得した 宅地等で、下(1)~(4)の すべての要件に該当するもの (1) 相続開始直前に ① 被相続人 又は ②被相続人 と生計を一にしていた 被相続人の親族 の ↓ 事業の用に 供されている 宅地等 のうち 所定のもの 減額割合 80% 限度面積 400㎡ 特定事業用宅地等 1,被相続人の事業の用 に供されていた宅地等で •その宅地の上で営まれていた •被相続人の事業を •相続税の申告期限までに引継ぎ、 •申告期限まで引き続き •その事業を営んでいる •かつ •その宅地等を相続税の •申告期限まで有している。 被相続人と 生計を一にしていた 親族の事業の用に 供されていた宅地等 •取得者が相続開始直前前から •申告期限まで •引き続きその宅地の上で •事業を営んでいる •かつ •その宅地等を相続税の •申告期限まで有している。 特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に 被相続人(亡くなった人) 及び 被相続人の親族 や 被相続人と特別の関係がある者 が有する 株式の総数が その法人の 発行済株式の総数 の50%を超える法人 の事業 (不動産貸付業、駐車場業、 自転車駐車場業及び準事業を除く) の用に供されていた宅地等で、 その宅地等を 相続又は遺贈により取得した 被相続人の親族 (申告期限において その法人の役員である者に限る。) が相続開始時から 申告期限まで 引き続き有し、 かつ、 申告期限まで引き続き 事業の用に供されているもの (その宅地等のうち この要件に該当する親族が 相続又は遺贈により 取得した部分に限る。) 居住の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの。 減額割合 80% 限度面積 330㎡ 特定居住用宅地等と 特定事業用宅地等 を併用する場合の限度面積 特定居住用宅地等と 特定事業用宅地等を 併用する場合、 改正により完全併用 特定居住用宅地等  [被相続人の居住の用 に供されていた場合] *配偶者が取得した場合 ,   取得者ごとの要件なし *被相続人と同じ建物に 居住していた親族が取得 相続開始の時から 相続税の申告期限まで 引き続きその建物に居住し、 かつ、  その宅地を有している 被相続人と同居していない 親族が取得した場合 (家なき親族) ① 被相続人に配偶者がいない ② 相続開始の直前において 被相続人と同居していた 一定の親族がいない ③ 相続開始前3年以内に 日本国内にある 自己 又は 自己の配偶者の所有した 家屋 (相続開始の直前に被相続人の 居住の用に供されていた家屋を除く) に居 住したことがないこと 日本国籍を有していない者は除く ④ 相続開始の時から 相続税の申告 争期限までその宅地等を有している [被相続人と生計をーにする 親族の 居住の用に供されていた場合] 1.配偶者が取得した場合。 取得要件はなし 2.被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して その宅地を有している場合 貸付事業の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの 減額割合 50% 限度面積 200㎡ 貸付事業用宅地等 ①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等 被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。 ②被相続人と 生計を一にしていた 被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等 相続開始直前から 相続税の申告期限まで、 その宅地の貸付事業を行っている その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。 (2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの (温室などの一部の建物をのぞく) (3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの (4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が 限度面積までの部分であること。 ニ  選択した宅地等すべてが、 特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等 複数に該当する場合 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。 ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います ①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積 ①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。