遺留分遺言Q&A

このエントリーをはてなブックマークに追加
遺留分とは、 民法上、相続人が当然取得できるものとして 保障されている最少限度の財産をいいます 遺留分減殺請求 遺言によって遺留分を 侵害された法定相続人が、 遺留分減殺請求を行った場合には、 その部分についての 遺言の効力は失われます。
 
遺留分権利者
となることができる相続人は、 直系卑属、 直系尊属 配偶者に限られ、 兄弟姉妹には、 遺留分がありません。
遺留分の割合 ①相続人が直系尊属だけである場合 ……被相続人の財産の1/3 ②相続人が直系卑属だけである場合、 ……被相続人の財産の 1/2 配偶者だけである場合 ……被相続人の財産の 1/2 (配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、 直系卑属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 直系尊属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 (各相続人の遺留分は 相続分に応じて算定されます。) 遺贈とは、 被相続人の遺言によって その財産を移転することをいいます。 贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与 (死因贈与)については、 相続税法上、遺贈として取り扱われます。 2 包括遺贈と特定遺贈 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります 死因贈与とは、 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます 相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され ます。 Q、相続人は、配偶者と兄弟になる予定ですが、遺言がある場合、兄弟は、遺留分の減殺請求はできますか? 遺留分権利者は、配偶者、子、直系尊属に限られています 兄弟姉妹は遺留分権利者ではありませんので 遺留分の減殺請求はできません。 したがって、子供さんがいない場合には、遺言書の作成が重要です。 遺言書がない場合には、兄弟の法定相続分が発生します。   Q、認知症でも遺言はできますか? 通常はケースバイケースであると思われますが 本人の遺言能力があれば、有効の場合もあると思われます。 被成年後見人の遺言が有効であるためには、 医師2人以上の立ち合いが必要です。     Q、相続人の中に認知症の人がいて、署名、印鑑を押してもらいましたが、遺産分割は有効でしょうか? 相続人が意思能力を欠く状態のまま、 遺産分割協議が進められた場合、通常、遺産分割協議は無効となると思われます。 家庭裁判所に 成年後見人、 保佐人、 補助人を 選任してもらい、遺産分割を行う必要があると思われます。