遺留分 遺贈

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遺留分とは、 民法上、相続人が当然取得できるものとして 保障されている最少限度の財産をいいます 遺留分減殺請求 遺言によって遺留分を 侵害された法定相続人が、 遺留分減殺請求を行った場合には、 その部分についての 遺言の効力は失われます。 遺留分権利者 となることができる相続人は、 直系卑属、 直系尊属 配偶者に限られ、 兄弟姉妹には、 遺留分がありません。 遺留分の割合 ①相続人が直系尊属だけである場合 ……被相続人の財産の1/3 ②相続人が直系卑属だけである場合、 ……被相続人の財産の 1/2 配偶者だけである場合 ……被相続人の財産の 1/2 (配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、 直系卑属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 直系尊属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 (各相続人の遺留分は 相続分に応じて算定されます。) 遺留分権利者 及びその承継人は、 遺留分を保全するのに必要な限度で、 遺贈及び贈与の減殺を請求することができる。   遺贈とは、 被相続人の遺言によって その財産を移転することをいいます。 贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与 (死因贈与)については、 相続税法上、遺贈として取り扱われます。 2 包括遺贈と特定遺贈 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります 死因贈与とは、 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます 相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され ます。