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相続税の調査での注意点

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①相続または遺贈で
財産を取得していない者は
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は全く取得していないものであっても
生命保険金や退職金などのみなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要がある

 

②被相続人の通帳から相続人等の通帳に移動があった場合など

名義預金として

被相続人の財産ではないかと

指摘されることが多いと思います。

過去の通帳からの現金の引き出し履歴から

現金の手持ち残高が適正か

検証する必要があります

現金の漏れは

重加算税の対象となり

延滞金も多額になりますので

注意が必要

他方名義預金の

認識相違は

重加算税になるか

過少申告になるかは

微妙なところです

相続開始時前に
預金を引き出した場合の
現金の
漏れがないか注意する。

(1)贈与とは?

贈与は,

「当事者の一方が自己の財産を

無償にて相手方に与える意思を表示し,

相手方が受諾することによって,

効力が生ずる」(民549)

とし,

贈与契約は双方の合意で成立する契

約であり,

書面や引き渡しは成立要件とされて

いない。

  2書面によらない贈与契約

書面によらない贈与は,履行されるまでは,

撤回される可能性があるが。

この反対解釈として

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている

3.贈与が行われた財産取得の時期

通達によると贈与が行われた財産取得

の時期は,

① 書面による贈与……その契約の効力の発生した時

② 書面によらない贈与……その履行の時である

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

書面によらない贈与契約

『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

その時に,受贈者は贈与税の納税義務を

負担するに至る。」とされた。

この判決により,

履行が終った時点をもって,

贈与税の納税義務が成立するとしている。

贈与の履行の有無は,

贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて,総合的に判断される

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件各定期預金の届出印は,

その保管状況・使用状況・

各名義人の当該届出印

に対する認識及び

各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると

相続開始時点においても

被相続人が引き続き管理していたものと認められることから,

確定的な移転があったとまでは,みることができない。

したがって,本件各定期預金は,

贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず,

相続税の課税財産に該当する。

贈与履行時期をめぐる問題

親族間における不動産の贈与による

財産の取得時期は

契約の時とした

第一審判決について、

登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、

その登記の日に贈与が行われたと判示して、

第一審の判断を覆した。

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

贈与によるものと認定された裁決事例

贈与によるものと認定された裁決事例

請求人(相続人)名義の定期預金が

贈与により取得したと

認定された事例

の判断理由によると,

1、請求人らに贈与する

意思があったと推認されること,

2,定期預金に見合う金額の

贈与税の申告と納税がなされ

ていること,

3,相続人らは贈与税の申告等に

ついて承知していたこと,

4,相続人らは,

相続開始前までに

被相続人から

定期預金の通帳を受け取っていると

推認されることを挙げているo

贈与税の申告がなされていたことを
その判断理由の1っとして採用

している。

相続税の時価とは?

最近の判例としては、次のようなものがある。
「相続税法22条は、
相続により取得した財産の価額は
特別に定める場合を除き、
その財産の取得のときにおける時価による」
と定めており、
時価とは、
課税時期において、
それぞれの財産の現況に応じ、
不特定多数の当事者間で
自由な取引が行われた場合に
通常成立する価額をいう

低額譲渡

低額譲渡を受けたことによる利益
著しく低い価額の対価で

財産の譲渡を受けた場合

当該財産の譲渡があった時において、

当該財産の譲渡を
受けた者が、

当該対価と当該譲渡があった時における

当該財産の時価

(当該財産の評価について特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)

との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与

(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)

により取得したものとみなす。

ただし、当該財産の譲渡が、

その譲渡を受ける者が資力を喪失して

債務を弁済することが困難である場合において、

その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるため
になされたものであるときは、

その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうち

その債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

譲渡があった財産が二以上ある場合には、

譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、

財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定する

上記「債務」には、公租公課を含む

債務免除等を受けたことによる利益に ついても

上記の贈与等の適用がされる。

連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、

その超える部分の金額について他の債務者に対し

求償権を放棄したとき 

 ⇒その超える部分の金額は贈与とみなされる

保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、

その求償権を放棄したとき ⇒ その代わって弁済した金額は贈与とみなされる

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