相続によ り取得した減価償却資産

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相続によ り取得した減価償却資産は、
その資産を取得した者が引き 続き所有していたものとみなされる。
したがって、
取得価額、
取得時期、
耐用年数も
被相続人のものを引き継ぐ。
しかし、 償却方法については、
被相続人の償却方法は引き継がない。
したがっ て、
 
同じ償却方法を採用したい場合には、
その提出期限ま でに
「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」 を
所轄税務署長に提出す る 必要があ る 。
なお、 平成10年4月 1 日以後に取得した
建物の償却方法は
旧定額 法又は定額法のため、
定率法の選択はで き ない。

内容については簡略化してあります。自己責任でお願いします。
法人

 イ

(イ) 平成10年3月31日以前に取得をされた建物
(ハを除く。)


 A 旧定額法
 旧定率法

 (ロ)平10.4.1~平19.3.31
建物
(ハを除く。)


 旧定額法

 平194.1~建物


 定額法


 
有形減価償却資産
(建物鉱業用のものを除く )

 
 
 
 
 
 


  平19.3.31まで
旧定額法, 旧定率法


平19.4.1~平24.3.31
定額法・
定率法(250%)


平24.4.1~
定額法・定率法(200%)
 


 ロ

建物附属設備及び
構築物

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


平19.3.31まで旧定額法, 旧定率法


平19.4.1~平24.3.31 定額法・定率法(250%)


平24.4.1~平成28年3月31日以前に取得
定額法・定率法(200%)


平成28年4月1日以後に取得
建物附属設備及び
構築物

(鉱業用減価償却資産に該当するものを 除く。)
の償却の方法から
定率法が除外され、
定額法のみとされる
 


 ハ

 鉱業用減価償却資産(略)


 二

 無形固定資産

 平19.3.31まで旧定額法
平19.4.1~定額法

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