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広大地の評価

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(広大地の評価)
その地域における
標準的な宅地の地積に比して
著しく地積が広大な宅地で
都市計画法第4条第12項に規定 する
開発行為
を行うとした場合に
公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの

大規模工場用地に定める
大規模工場用地に該当するもの
及び
中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの
(その宅地について、経済的にも合理的であると認められる開発行為が
中高層の集合住宅等を建築するこ とを目的とするものであると認められるものをいう。)
を除く。

以下「広大地」という。)
の価額は、原則として、
次に 掲げる区分に従い、
それぞれ次により計算した金額によって評価する
(一) その広大地が路線価地域に所在する場合  
その広大地の面する路線の路線価に
奥行価格補正から
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地 の評価までの
定めに代わるものとして

次の算式により求めた広大地補正率を乗じて計算した価額に
その広大地の地積を乗じて計算した金額

広大地補正率=0.6-0.05×広大地の地籍÷1,000㎡

(二) その広大地が倍率地域に所在する場合  
その広大地が
標準的な間口距離及び
奥行距離を有する宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額を
路線価に定める路線価として、
上記(一)に準じて計算した金額

(注)「公共公益的施設用地」とは、
都市計画法第4条第14項に規定する
道路、公園等の公共施設の用に供される 土地及び
都市計画法施行令第27条に掲げる
教育施設、
医療施設等の
公益的施設の用に供される土地
(その他これらに準ずる施設で、
開発行為の許可を受けるために必要とされる
施設の用に供される土地を含む。)をいうものとする。
 

「その広大地の面する路線の路線価」は、
その路線が2以上ある場合には、
原則として、その広大地が面する路線の路線 価のうちも高いものとする

評価する広大地は、5,000㎡以下の地積のものとする。
したがって、広大地補正率は0.35が下限となることに留意する。

(一)又は(二)により計算した価額が、
その広大地を評価の方式から
倍率方式による評価まで
及び(セット バックを必要とする宅地の評価の定めにより評価した価額を
上回る場合には、
その広大地の価額は
一定の方法で評価することに留意する。