夫婦間の契約

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夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とすると定められ、この規定は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく

、所論のいうように夫婦は一心同体であり一の協力体であつて、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力、寄与するものであるとしても、

民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており、右夫婦相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより、結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされているということができる。

しからば、民法七六二条一項の規定は、前記のような憲法二四条の法意に照らし、憲法の右条項に違反するものということができない。
それ故、本件に適用された所得税法が、

生計を一にする夫婦の所得の計算について、

民法七六二条一項によるいわゆる別産主義に依拠しているものであるとしても、

同条項が憲法二四条に違反するものといえないことは、前記のとおりであるから、所得税法もまた違憲ということはできない。


(夫婦間における財産の帰属)
第762条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産

及び婚姻中自己の名で得た財産は、

その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2  夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、

その共有に属するものと推定する。


婚姻中夫婦が協力して取得したと認められる財産については、

共有財産として考慮するものが多い?


 



夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。



夫婦の一方が日常の家事に関して

第三者と法律行為をしたときは、^他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

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