アパートマンションの空室

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貸付けているアパートやマンションに空き室がある場合

相続時に、一戸建てが空き室の場合には

貸家と貸家建付地の減額はされません。ので注意が必要です

 

相続時に
空き室部分については
相続税において

土地と建物の評価において
空き室部分は
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
原則としてできない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが

課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、

国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。

③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。

④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。

⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。